看護協会のご案内【重点事業】 公益社団法人 大分県看護協会

看護協会のご案内

大分県看護協会 平成29年度 重点事業および通常事業

重点事業

1 看護職の資質の向上を図るための教育・研修等に関する事業

一人一人の看護職の資質の向上をめざし、教育・研修をCATCH+Eをコンセプトに、専門職の自律とキャリア開発をめざす成人学習者を支援することにより、一貫した生涯教育をめざす。

  1. 看護職のクリニカルラダー(日本看護協会版)の活用推進
    日本看護協会では今後、「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」に対応した学習段階の設定や研修のあり方を検討し、平成30年度以降の教育計画に反映する予定。本協会においては、今年度研修対象者のラダーの見直しを行い、今後も日看協と連携して、平成30年度の研修計画を検討していく。
  2. 地域包括ケアに関連した研修の強化
    多職種協働時代における研修として、「地域包括ケアにおける看護師の役割2」の研修では、新たに地域包括ケアに関わる多職種の参加を募り実施する。また、看護職認知症対応能力向上研修等高齢者のケアに関する研修を充実。
  3. 看護教育及び看護管理者に関わる人材育成
    県の委託事業「専任教員養成講習会」を昨年に引き続き開催。また、看護管理者研修を再編・充実。

 

2 在宅での療養者のための訪問看護等に関する事業

超高齢・多死の時代に県民が最期まで安心して在宅療養生活が送れるように訪問看護、介護施設、居宅サービス等の在宅領域において質の高い看護サービスが提供できるよう取り組む。

  1. 在宅領域における看護職員の確保・定着の推進
    病院を退職した看護職を対象に在宅領域への就業の働きかけを行い、看護職の潜在化を防ぐとともに在宅領域の看護職員の確保・定着を目指す。定年退職者等には、プラチナナース生き活きプロジェクト事業で就業促進を行う。
  2. 訪問看護に関する研修の充実
    訪問看護ステーション管理者の育成研修の継続、訪問看護師養成・育成事業、訪問看護推進事業の実施、教育機関としての訪問看護実習等の受け入れを積極的に行う。

3 看護領域の開発展開に関する事業

保健師職能委員会、助産師職能委員会、看護師職能委員会Ⅰ・Ⅱは、それぞれの職能上の課題を明らかにし、意見集約していくことが求められている。

  1. 保健師職能委員会は、保健師の専門性を発揮するためキャリアラダーと研修体系の検討、中堅期保健師の研修等を行い、新任及び現任保健師の人材育成を推進する。また、健康寿命の延伸に向けた事業及び行政、産業、医療・介護分野で活躍する保健師の連携強化に取り組む。
  2. 助産師職能委員会は、新人及び現任助産師の人材育成を推進する。特に助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)の活用推進による助産実践能力強化の支援をする。また、全世代型地域包括ケアにおける助産師の役割の検討、九州地区周産期災害ネットワーク研修会に参加し、災害対策を推進する。
  3. 看護師職能委員会Ⅰは、看護師職能委員会Ⅱと協働し看・看連携の強化のために介護・福祉関係施設・在宅等の領域との連携強化を推進する。看護師長への支援のあり方、病院の看護職と他職種の連携や協働のあり方に関する課題発見に取り組む。
  4. 看護師職能委員会Ⅱは看護師職能委員会Ⅰと協働し、看・看連携の強化に取り組み、介護・福祉関係施設・在宅等の領域の人材育成・参加促進のため、各地域での広報活動を行う。多死社会における施設等の看取りを含む看護提供体制の実態を明らかにし、課題発見に取り組む。
  5. 特定行為に係る看護師の研修制度開始に伴い、安全性を担保する特定行為研修の普及と諸課題の対策に努める。

4 看護職が働き続けられるための環境改善に関する事業

県民に安心・安全で質の高い看護を提供するために、看護職が健康で安心して働き続けられる環境づくりと生活者としてのワーク・ライフ・バランスを推進する。各施設にはインデックス調査(各施設の現状分析)の活用を広め、課題を明確にしたうえで効果的に取り組めるよう支援する。今年度は、平成27年度から検討している「夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の活用状況について、調査を実施する。

通常事業

5 保健・医療・福祉等の知識の普及に関する事業

「看護の日・看護週間事業」の看護フォーラムでは、新たに「看護を詠う~わたしの思い~」としてエピソード文、五行歌、川柳等の募集を行い、発表・展示する。
「輝くいのちの日」事業は今年度から大分県助産師会と共催で実施し、「いのち輝くいいお産の日」事業とする。命をはぐくみ輝くことを目標に、少子・超高齢社会を社会全体で支えるため看護の心、助け合いの心を広く県民が分かち合い共有できるよう実施する。また、健康寿命の延伸に向けて、1日まちの保健室を充実する。

6 看護における医療安全及び災害時の救護等に関する事業

  1. 在宅医療推進において多職種協働におけるコミュニケーションの問題、勤務負担軽減等の看護補助者の導入等医療現場は新たなリスクに直面している。リスクマネジャー交流会では多職種合同の交流会を行う。また、在宅領域の医療安全に関して、各地区での出前研修を行う。
  2. 熊本地震の経験を活かし、南海トラフ等大災害に備え災害支援ナースの登録を積極的に推進する。特に避難所の感染症発生予防対策・その他環境改善のために、感染管理認定看護師等スペシャリストの災害支援ナースへの登録推進を行う。
    看護管理者対象の研修は、新たに災害看護ピアサポート研修として継続実施する。

7 看護職の就業促進及び進路相談事業

  1. ナースバンクの強化
    ・就労促進事業(無料職業紹介)
     中央ナースセンターコンピューターシステム(第5次NCCS:eナースセンター)の運用による
     求職者・求人施設の情報管理、相談、マッチング支援。求人施設の登録推進。
    ・離職者のナースセンター届出制(努力義務)の周知及び届出専用サイト「とどけるん」への
     登録推進、就業支援。
  2. 広報強化
  3. ネットワークづくり
    ・労働局(ハローワーク)との連携・協働による相談・支援体制の構築。
  4. 人づくり
    ・看護力再開発講習会(研修Ⅰ・Ⅱ)の実施。
    ・セカンドキャリア(定年退職等プラチナナース)の就業支援。
    ・看護職になるための中学生・高校生の進路相談の実施。
    ・ワーク・ライフ・バランスを推進し、職場環境の改善、看護職の定着・確保を支援する。

8 その他公益目的を達成するために必要な事業等

新会員情報管理体制「ナースシップ」の円滑な運用、キャリナースの周知、諸課題の対応に積極的に取組み、会員の確保及び組織強化を図る。